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SEGAWAブログ

2015.04.03
SEGAWAブログ

マイナンバー制度が、いよいよ始まります

平成27年10月から、全国民(住民)、全法人に対して番号がつけられます。そして平成28年1月から本格的に、この番号制度の利用が始まります。(社会保障・税番号制度)

その目的は、社会保障・税金・災害対策の分野で、効率的に情報を管理し、役所間でも情報を共有し、IT国家を目指すことで行政を効率化することです。

 いわゆる総背番号については賛否がありますが、この番号制度は年末調整や社会保険手続きなど、国民全員が関わる手続きから開始します。そしていずれは商取引についても活用しようというものです。

 

1.個人番号(乱数12桁)

 住民票コードを変換して作成されます。家族でも続き番号にはなりません。原則として一生変わりません。この番号法の規定以外には、個人番号の利用は禁止されます。個人番号を含む個人情報の収集・保管・提供等も禁止されます。

2.通知カード

 個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。平成27年10月に市町村から各家庭に送付されます。通知カードだけでは本人確認ができず、併せて運転免許証等の提示が必要です。

3.個人番号カード

 身分証明書になります。氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、個人番号が記載されたICチップ付きのカードです。通知カードと共に送付される申請書を提出すれば交付されます。(手数料無料の報道あり。いずれ健康保険証、運転免許証が統合されるかも?)

4.法人番号(チェックデジット1桁+登記上の会社法人等番号12桁=13桁)

国税庁長官が、法人等に法人番号を指定して書面により通知します。商号、本店所在地、法人番号の3つがネットで検索できるようになります。法人番号は、官民問わず様々な用途で利用可能です。

5.税務での番号利用等

(1)所得税申告書、法人税申告書等に自身の番号の記載が必要になります。

(2)会社が年末調整などで、従業員とその扶養家族の番号を記載した源泉徴収票等を市町村、税務署に提出します。源泉徴収票が現在の倍のA5サイズになります。報酬等の法定調書への相手先の番号の記載も必要です。

(3)会社には、本人確認と番号確認に関して厳格な手続きが義務付けられます。

(4)各個人にはネット上に「マイポータル」サイトが設置され、税や社会保険等の情報が集中されます。各個人と税理士や社会保険労務士は、これを利用して電子申告等をすることが想定されています。(詳細未定 平成29年1月開始予定)

(5)商取引のあらゆる場面で会社番号が利用されます。個人番号も同様になるかもしれません。例えば、銀行口座開設、生命保険契約、クレジットカード取引等。

                                                                                                                                                                                                                                     以上