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SEGAWAブログ

2017.12.28
SEGAWAブログ

配偶者控除の見直し

平成30年分の源泉所得税の改正

Ⅰ 給与所得者に関して(納税者本人=ご主人、配偶者=奥様 とした場合)

1.配偶者控除の見直し

奥様の給与額103万円以下であっても、ご主人の給与額1120万円超の場合には右表のように控除額に制限があります。ご主人の給与額1120万円以下の場合には従前通りに38万円の控除が受けられます。

2.配偶者特別控除の見直し

奥様の給与額103万円から150万円までは、38万円の配偶者特別控除が受けられます。それを超えても201万円以下ならば、階段状の配偶者特別控除が受けられます。ただし、ご主人の給与額1120万円以上の場合には、控除額に制限があります。

  (従前も、奥様の給与額103万円以上であっても、配偶者控除は受けられないが、階段状の配偶者特別控除を受けられました。)

3.奥様自身の所得税と住民税

 給与額103万円を超えれば、所得税と住民税が課税されます。例えば給与額150万円で、給与所得控除65万円と基礎控除38万円等を差引いた残額に対して約2万円の所得税と約5万円の住民税になります。(給130万円→所1万円、住3万円)

 所得税と住民税では基礎控除額に5万円の差があるために、奥様の給与額が100万円であっても、所得税は無税だが住民税が課税される場合があります。(市町村によって違います。)

4.社会保険に注意

 奥様が勤務されている会社が社会保険適用事業所の場合に、所定労働日数が一般社員の4分の3以上のときには、奥様は社会保険に加入しなければなりません。その日数以下でも次の①~⑤すべてに当てはまる場合には、奥様は社会保険に加入しなければなりません。

① 501人以上の企業 ② 週労働20時間以上 ③ 月額8万8千円(年間見込106万円)以上 ④ 勤務継続1年以上見込 ⑤ 学生でない

また奥様の給与額130万円以上の場合には、奥様はご主人の健康保険の扶養家族からはずれます。(60歳以上は180万円以上)

5.ご主人の会社の扶養手当に注意

 会社ごとに扶養手当の支給基準がありますので、ご主人にご確認ください。

Ⅱ 会社に関して

 ご主人の源泉徴収扶養人数の判定が変わります。ご主人の給与見込額1120万円以下の場合で、奥様の給与見込額150万円以下のときに、扶養の1人としてカウントできます。(従前103万円以下)