新型コロナ経営支援情報 | 瀬川昇税理士事務所

事務所名	瀬川昇税理士事務所
所長名	瀬川昇
所在地	〒5400033 大阪市　中央区石町１－１－１天満橋千代田ビル２号館１０Ｆ
電話番号	06-6947-8822
FAX番号	06-6947-8828
業務内容	・創業・独立の支援・税務・会計・決算に関する業務・税務申告書への書面添付・自計化システムの導入支援・経営計画の策定支援・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成・事業承継対策・税務調査の立会い・保険指導・経営相談等

各都道府県で利用できる支援策

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数： {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!

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１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
【補助額】100万円～1億円
認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

・事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

・事業再構築の定義等（事業再構築指針、事業再構築指針の手引き）
事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

・申請サイト
＜第８回公募＞New!
【申請期間】
調整中

●主要な資金繰り支援策

①個人事業主向け（小規模に限る）

売上高要件	支援策		概要
売上高要件	支援策		融資上限（利下げ限度額）	融資期間	据置期間	利子・保証料の補助
15%以上減少	保証料補助	＜民間金融機関＞伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証	【伴走】 6,000万円【経サポ】 2億8,000万円（別枠）	【伴走】 10年【経サポ】 15年	5年	保証料を減額
５％以上減少	実質無利子	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付国民生活事業	【国民事業】 6,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
	実質無利子	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	3億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
	保証料補助	＜民間金融機関＞伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証	【伴走】 6,000万円【経サポ】 2億8,000万円（別枠）	【伴走】 10年【経サポ】 15年	5年	保証料を減額
減少幅に関係なく	貸付	＜日本政策金融公庫＞セーフティネット貸付	【国民事業】 4,800万円	【設備】 15年【運転】 8年	3年
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・再生支援等	資本性劣後ローン	＜日本政策金融公庫＞コロナ資本性劣後ローン国民生活事業	【国民事業】 7,200万円（別枠）	5年1ヶ月 7年、10年 15年、20年 (期限一括償還)
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・再生支援等	保証料補助	＜民間金融機関＞伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証	【伴走】 6,000万円【経サポ】 2億8,000万円（別枠）	【伴走】 10年【経サポ】 15年	5年	保証料を減額
資金繰り・収益力に不安がある	収益力改善支援	＜中小企業活性化協議会＞収益力改善支援

②小・中規模企業者向け（①以外）

売上高要件	支援策		概要
売上高要件	支援策		融資上限（利下げ限度額）	融資期間	据置期間	利子・保証料の補助
20％以上減少	実質無利子	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 3億円【国民事業】 6,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
20％以上減少	実質無利子	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	3億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
15％以上減少	小規模事業者実質無利子小規模事業者以外低利融資	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 3億円【国民事業】 6,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	小規模事業者当初3年間利子補給小規模事業者以外当初3年間基準金利 ▲0.9％
	小規模事業者実質無利子小規模事業者以外低利融資	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	3億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	小規模事業者当初3年間利子補給小規模事業者以外当初3年間基準金利 ▲0.9％
	保証料補助	＜民間金融機関＞伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証	【伴走】 6,000万円【経サポ】 2億8,000万円（別枠）	【伴走】 10年【経サポ】 15年	5年	保証料を減額
5％以上減少	低利融資	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 3億円【国民事業】 6,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間基準金利 ▲0.9％
	低利融資	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	3億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間基準金利 ▲0.9％
	保証料補助	＜民間金融機関＞伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証	【伴走】 6,000万円【経サポ】 2億8,000万円（別枠）	【伴走】 10年【経サポ】 15年	5年	保証料を減額
減少幅に関係なく	貸付	＜日本政策金融公庫＞セーフティネット貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 7.2億円【国民事業】 4,800万円	【設備】 15年【運転】 8年	3年
前向きな設備投資	貸付	＜日本政策金融公庫＞設備資金貸付利率特例制度中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 7.2億円【国民事業】 7,200万円			貸付後2年間適用した貸付制度の利率 ▲0.5%
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・再生支援等	資本性劣後ローン	＜日本政策金融公庫＞コロナ資本性劣後ローン中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 10億円（別枠）【国民事業】 7,200万円（別枠）	5年1ヶ月 7年、10年 15年、20年 (期限一括償還)		当初3年間: 0.5％ 4年目以降: 業績に応じ毎年見直し
	資本性劣後ローン	＜商工中金等＞危機対応業務資本性劣後ローン	10億円（別枠）	5年1ヶ月 7年、10年 15年、20年 (期限一括償還)		当初3年間: 0.5％ 4年目以降: 業績に応じ毎年見直し
	保証料補助	＜民間金融機関＞伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証	【伴走】 6,000万円【経サポ】 2億8,000万円（別枠）	【伴走】 10年【経サポ】 15年	5年	保証料を減額
資金繰り・収益力に不安がある	収益力改善支援	＜中小企業活性化協議会＞収益力改善支援

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)（ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf ）を加工して作成

●支援策の一覧

行	主管	対策区分	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
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都道府県の支援策NEW!

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行	都道府県	対策区分	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
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該当はありません。

市区町村の支援策NEW!

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行	市区町村	対策区分	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
{{shien.rowno}}	{{shien.cname}}	{{shien.kind}}	{{shien.title}} NEW!	{{shien.max}}	{{shien.term}}

該当はありません。

金融機関の支援策NEW!

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行	覚書締結金融機関	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
{{shien.rowno}}	{{shien.fname}}	{{shien.title}} NEW!	{{shien.max}}	{{shien.term}}
{{shien.rowno}}	{{shien.fname}}	{{shien.title}} NEW!	{{shien.max}}	{{shien.term}}

事務所概要

新型コロナウイルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー（令和４年１１月２５日更新）

国・政府系金融機関の支援策NEW!

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１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

●主要な資金繰り支援策

①個人事業主向け（小規模に限る）

②小・中規模企業者向け（①以外）

●支援策の一覧

都道府県の支援策NEW!

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市区町村の支援策NEW!

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金融機関の支援策NEW!

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１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

	小規模（※）	中規模	(※)小規模の要件製造業、建設業、運輸業、その他業種 → 従業員20名以下卸売業、小売業、サービス業 → 従業員5名以下
個人事業主	①	②
法人	②	②

事務所概要

新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー（令和４年１１月２５日更新）

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１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

●主要な資金繰り支援策

①個人事業主向け（小規模に限る）

②小・中規模企業者向け（①以外）

●支援策の一覧

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市区町村の支援策NEW! 開く

金融機関の支援策NEW! 開く

１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

売上高要件の考え方

企業の分類の考え方

新型コロナウイルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー（令和４年１１月２５日更新）

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金融機関の支援策NEW!

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